今日は2025年に成立した改正行政書士法（令和7年法律第65号）が、2026年1月1日から施行されたことについて車庫証明との関わりについて書きたいと思います。
主な変更は、行政書士法第19条（業務の制限）の趣旨をより明確化した点です。
• 従来の解釈を条文化：「いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」官公署に提出する書類を作成する行為を、行政書士（または行政書士法人）以外は原則禁止。
• 「報酬」とは、手数料・代行料・サービス料だけでなく、車両本体価格や諸費用に上乗せ・織り込みた実質的な対価も含むと判断されやすくなりました。
• 「無料でやってあげる」「書類作成は0円」も、実態として販売利益と連動していれば違反リスクが高まります。
2. 車庫証明（自動車保管場所証明書）とは？
• 新車・中古車購入時や住所変更時に警察署に申請する書類。
• 「この車をちゃんと保管できる場所がありますよ」という証明。
• 必要書類：所在図・配置図・使用承諾書などを作成・提出。
• 従来、多くのディーラーがこれを「登録代行」としてまとめて対応していました。
2025年4月の別改正で、保管場所標章（シール）の貼付義務が廃止されましたが、車庫証明制度自体は残っています。
3. ディーラー（自動車販売店）への影響
改正前は、ディーラーが「登録代行料2〜3万円」などと称して車庫証明・名義変更などの書類作成・代行を有償で行うケースが一般的でした。行政書士に依頼するより安く済むため、顧客も便利に感じていました。
改正後：
• ディーラーが自分で書類を作成して報酬を得る行為 → 原則違法（行政書士法違反）。
• 顧客から「登録代行料」「車庫証明手数料」「納車諸費用」などを取って書類を作れなくなりました。
• 「無料サービス」として販売価格に含めても、実態が有償とみなされやすい。
• できること：書類の受け渡し・説明・必要書類の案内程度（作成はNG）。
• 推奨対応：行政書士に業務委託（提携）。顧客に行政書士を紹介・依頼してもらう形にシフト。
結果として、車庫証明取得費用がやや高くなる可能性（行政書士報酬として1万円前後など）がありますが、法令遵守が最優先です。ディーラー側はコンプライアンス違反リスクを避け、行政書士との連携を強化する動きが広がっています。
法改正は国民保護のための明確化。安心して手続きを。
この改正は「新ルール」ではなく、曖昧さをなくしたものです。ディーラーや購入者双方が困らないよう、早めの理解をおすすめします。
弊社事務所では車庫証明の提出代行、代理申請を行っております。お困りのディーラー様からのお問い合わせをお待ちしております。
※丁種封印については研修予定ですがまだ扱えませんので研修後にサービス開始を予定しております。
弊社ではハウスクリーニング以外にも不動産コンサルティング業も行っております。
また行政書士事務所も併設しているため、
遺言書作成、墓じまい、相続手続き、ハウスクリーニング、不動産コンサルティングなど、暮らしのお困りごとはお気軽にご相談ください。
初回相談は30分無料です。
ライフホームコンサルタントとしてお客様の生活全般をサポートいたします。
ライフ(生活、人生)、ホーム(家、法務)、コンサルタント(助言する、相談する。)の意味です。
埼玉県東松山市を中心に活動しています。
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