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不動産登記には公信力がないのに、なぜ登記するの？

不動産登記には公信力がないのに、なぜ登記するの？
不動産登記には「公信力がない」と聞くと、「それなら登記しても意味がないのでは？」と思うかもしれません。
しかし、登記には自分の権利を第三者に主張するための重要な役割があります。
公信力と対抗力の違い
日本の不動産登記には、原則として公信力がありません。
つまり、登記簿の内容を信じて取引しても、実際に権利を持っていない人から購入した場合、当然に所有権を取得できるわけではありません。
一方、民法177条は、不動産の権利変動について、登記をしなければ第三者に対抗できないと定めています。
登記をしないとどうなる？
例えば、Aさんが同じ土地をBさんとCさんに二重に売却したとします。
この場合、原則として、BさんとCさんのどちらが先に登記を備えたかによって、第三者との関係で権利を主張できるかが決まります。
登記は、権利関係を公示し、第三者とのトラブルから自分の権利を守るために重要なのです。
まとめ
公信力なし： 登記を信じただけで、真実の権利を取得できるとは限らない。
対抗力あり： 登記をすることで、第三者に自分の権利を主張できる。
不動産の売買・相続・権利関係の整理では、登記の役割を正しく理解することが大切です。
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埼玉県東松山市を中心に、相続・遺言・不動産に関するご相談など、暮らしと法務に関するサポートを行っています。
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※個別の登記手続きや紛争については、司法書士・弁護士などの専門家への相談が必要となる場合があります。