無資格で行政書士業務を代行した疑いで男を逮捕｜許認可申請を依頼する際に気をつけたいこと
2026年10月9日、行政書士の資格を持たない男が、法人から依頼を受けて行政機関に提出する書類を作成したとして、行政書士法違反の疑いで逮捕されたというニュースが報じられました。
今回は、このニュースをきっかけに、行政書士の業務と、許認可申請などを依頼する際に知っておきたいポイントを解説します。
1．今回のニュースの概要
報道によると、逮捕されたのは静岡県沼津市に住む53歳の自称会社員の男です。
警察は、男が2024年11月ごろ、静岡市清水区の法人から依頼を受け、国土交通省に提出する「特殊車両の通行許可」に関する書類を作成した疑いがあるとしています。
報道では、1件につき2万円の報酬を受け取ったとみられ、約40の顧客を抱え、少なくとも1年以上にわたって業務を行っていた可能性があるとされています。
なお、逮捕時点で容疑者の認否は明らかにされておらず、今後の捜査によって詳しい事実関係が明らかになるものと考えられます。
2．行政書士の資格が必要な業務とは？
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、その提出手続きなどを取り扱う法律専門職です。
例えば、次のような業務があります。
建設業許可などの各種許認可申請
自動車登録や車庫証明に関する手続き
遺言書や相続に関する書類の作成
その他、法令に基づく官公署提出書類の作成
行政書士法では、他の法律に特別の定めがある場合などを除き、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、報酬を得て業として対象となる書類を作成することなどを制限しています。
ここで注意したいのは、報酬の名目が「書類作成料」ではなく「コンサルティング料」などであっても、名称だけで判断されるわけではないという点です。
一方、自分自身の申請書類を作成することまで一律に禁止されているわけではありません。具体的な手続きについては、関係法令や例外規定の確認が必要です。
3．無資格者に依頼するリスク
許認可申請などを外部に依頼する場合、料金の安さや手軽さだけで判断するのは避けたいところです。
例えば、次のような点に注意しましょう。
① 資格や登録の確認
行政書士に依頼する場合は、行政書士として登録されているか確認しましょう。
② 業務範囲の確認
依頼したい手続きが、その専門家の取り扱える業務に該当するか確認することも大切です。
③ 契約内容の確認
どこまで対応してもらえるのか、報酬はいくらか、追加費用が発生するのかなどを事前に確認しましょう。
無資格者への依頼は、申請のやり直しや手続きの遅延などにつながるおそれもあります。事業に必要な許認可や登録手続きだからこそ、安心して相談できる専門家を選ぶことが重要です。
4．ライフスタイル行政書士事務所のご案内
ライフスタイル行政書士事務所では、地域の皆様や事業者様の暮らし・事業に関する手続きをサポートしています。
当事務所では、行政書士業務に加え、不動産コンサルティングやハウスクリーニング事業で培った経験も活かし、お客様の状況に応じたご相談を大切にしています。
自動車手続き、許認可申請、相続・遺言など、手続きについてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
ライフスタイル行政書士事務所
行政書士 阿部貴之
埼玉県東松山市を拠点に、地域の皆様の暮らしと事業をサポートいたします。
ホームページ：https://www.lifestyle-higashimatuyama.com/
まとめ
今回のニュースは、行政書士の業務範囲や、資格を持つ専門家に手続きを依頼することの重要性を改めて考えるきっかけとなるニュースでした。
